ムチ打ち後遺症、追突、交通事故後遺症、慰謝料、損害賠償請求！金額を最大にする究極の損害賠償請求法!

独学で自賠責に後遺障害14級を認めさせ

あるモノを使い保険会社と一切交渉せず

最速で850万円を受取ったありえない戦略

私と同じ被害者のあなたにそっとお教えします

まだまだ沢山のお便りが届いていますが、全てを搭載できず残念です

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　　　　　　　　　　　　　　　　販売価格とご購入方法について


このマニュアルを利用し後遺障害が認定されると、示談の際最初に保険会社から提示される
損害賠償額を大幅にアップすることが可能になります。


この後実際にお見せしますが、任意保険会社は後遺障害が認定された場合でも、自賠責保険から
支払われる後遺障害慰謝料が全てであると、もっともらしく被害者に説明し払い渋ります。


さらに、逸失利益（症状固定後の休業損害のようなもの）に関しても、地方裁判所支払基準では
被害者の年収を基準として算定し請求する逸失利益を、自賠責保険支払い基準の定額化された
逸失利益のみを説明し、しっかりと払い渋ります。


地方裁判所支払基準は、本来裁判で弁護士が使用する損害賠償の算定基準ですが、
「究極の交通事故損害賠償請求完全マニュアル」を使用することで、訴訟をせずに弁護士が使用する
地方裁判所支払基準での解決方法を容易に理解することができ、しかもあなた自身で実践すること
が可能になります。


ということは、あなたは弁護士費用を支払うことなく裁判所で使用する基準で高額の損害賠償金を
受取ることが可能になるということです。


では、ここで後遺障害の最低等級である14級が認定がされたと仮定し、どれほどマニュアルの効力が
あるかお見せします！



【後遺障害等級14級】　　　　　


　　　　　　　　　　自賠責支払基準　　　東京弁護士会基準　　　差額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（赤い本使用）

後遺傷害慰謝料　　　　32万円　　　　　　　　　110万円　　　　　78万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
逸失　　　利益　　　　定額43万円　　　　　※ライプニッツ法　　　　膨大（この後詳しく解説します）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で算出が主流　　　　　　


※ライプニッツ式計算法：将来における損害賠償を一時金で受け取る場合、中間利息控除と言う
　　　　　　　　　　　　　　　　　概念が損害賠償の概念があり、中間利息を年5％の福利で計算する方法



後遺障害慰謝料はどちらも定額ですが、それでも自賠責基準では32万円、地裁基準で110万円で
なんと78万円の差が出てしまいます。と被害者の収入と労働能力喪失率で決まります。


では、肝心の逸失利益です！


被害者の収入は、事故前年の税金を含む総収入額で、サラリーマンの場合は源泉徴収票に記載され
ている金額になり、基礎収入額と呼びます。


計算式は



基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数



例えば、基礎収入650万円の中堅サラリーマンの場合です。



後遺障害14級　14級の標準労働能力喪失率＝5％

　　　　　　　　喪失期間　5年（1〜5年が最多）

　　　　　　　　喪失期間5年に対するライプニッツ係数＝4.329
　 　　　　 　
　　　　　
　　　　　　　　　650×0.05×4.329≒141万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　自賠責保険との差は　141-43＝98万円です。 　　　　　　　　　　　　　　


　後遺障害部分のみで見ても、後遺傷害慰謝料と逸失利益を併せて、

　78+98＝176万円の差が出てきます。


　その他にも、自賠責支払基準と地裁基準を比較して大きく差があるのは、入通院慰謝料と
実通院日数の求め方です。


自賠責基準では入院も通院も慰謝料は変わりませんが、地裁基準では入院慰謝料と通院慰謝料
に分かれています。


先ほどのサラリーマンの場合、マニュアルを使用すると後遺障害部分だけでも、なんと賠償額は
176万円も増額できることになります。


後遺障害等級12級が認定された場合、後遺障害慰謝料は自賠責基準の92万円に比べ
地裁基準は290万円になりますので、なんと後遺障害慰謝料だけで198万円の差が出ることに
なります。


もしこのマニュアルを使用しないことで後遺障害が認定されない場合は、地方裁判所支払基準は
絵に描いたもちになってしまいます。


3年という月日を費やし、膨大な情報を収集し、試行錯誤と実証を繰り返した知識の集大成である
「究極の交通事故損害賠償請求完全マニュアル」ですので、お金に換算することは非常に困難
ですが、目安として次のよなことを考慮すればよいと考えました。


例えば行政書士に自賠責に提出する書類を依頼する場合は52,000円（相場）の費用が必要となります。


又、異議申立書類の作成もマニュアルでは誰にでもできるよう解説していますが、これを又行政書士に
依頼した場合は52,000円が必要になり、総額104,000円になってしまいます。


さらし、異議申立では書類作成のほかに後遺障害が認められた場合、成功報酬として受取った金額の
10％前後を支払わなくてはなりません。


そうしますと、書類の作成に104,000円、14級が認められると750,000円の10％で75,000円を
支払うことになりますので、合計179,000円という金額を行政書士に支払うことになります。



販売価格をどのように設定するかで悩みましたが、行政書士に依頼する書類の作成方法は
マニュアルのほんの一部分ですが、今回は特別行政書士の手数料と同額52,000円に決めました。


交通事故損害賠償の2〜3千円の書籍を書店で立ち読みしていただければお分かりになりますが、
法律知識や関係資料は載っていても、実際の後遺障害診断書を作成する際病院で医師にどの
ように症状を説明すればよいのか、どのような内容を記載してもらうことで認定されやすくなる
のか、被害者請求の書類は何をどのように記載すれば良いのか、という実践のノウハウは全く書か
れていません。


書店の書籍では手に入れることのできない貴重な法律知識と、私が経験し成功した貴重な実戦的
ノウハウを、直接分りやすくあなたにご提供しているとしたら、あなたにっとては適正な価格んと感じる
かも知れませんが、そうでないかもしれません。


このマニュアルを使用することで得られる利益は、後遺障害が認定された場合最低でも980,000円、
12級であれば1980,000円の差となって返ってきます。


このような理由から、52,000円という価格でご納得いただければと思います。



しかし、最初に申し上げましたように、私もあなたと同じ交通事故の被害者で、私のような苦しみを
多くの方に味わっていただきたくないので、このマニュアルを作ることにしました。


　そこで、私からの提案です！


　もし以下の2つのお約束を実行していただけるあなたであれば、まごころ価格にいたします。


お約束は2つ！


　　　1つ目　　


　このマニュアルは、読めば効果がある参考書ではなく、実際にあなたが行動しなくては何も
得られません。


実践参加型で、マニュアルとあなたとの共同作業により結果を出すことができますので、
全てを人任せにするような他力本願的な考えは捨てて、自分から進んで疑問を解決するための
努力を常に怠らないとお約束していただける方。


※　マニュアルでたくさんの実践ノウハウを公開していますが、マニュアルがサポートしても実際に病院で
　　医師と接し検査や診断書の作成を依頼するのはあなたです。

あなたのこれからの人生にとって大切なことを、人任せにするようでは結果は出せないということです。



　　　　　　　　　　　
　　2つ目


マニュアルを使用して最大限の努力をした結果があなたにとって満足できた時点で（等級認定時）
すぐにご報告メール又はレポートを送って頂くことです。

マニュアルの良かった点、悪かった点や説明不足の箇所などを教えていただき、今後マニュアルを
さらに進化させ多くの被害者さんのための重要な資料とすることで、社会貢献できるからです。

　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この2つのお約束で19,800円(税込み)


　　　　　　　　　　　　　　　商品はＰＤＦファイルダウンロード版カラー243ページ
　　　　　　　　　　　　　　　冊子版は外注でモノクロ送料込み別途2300円が必要です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（お届けまで3〜7日）

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　情報は、必要とする人に、必要な時に提供されることで、すばらしい結果を与えてくれます

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